特定技能における一定の条件を満たす企業等とは　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所

2025/05/06

2025年5月18日最終更新

お世話になっております。
行政書士葛飾江戸川総合法務事務所の糠信　一善（ぬかのぶ　かずよし）です。
本日は、
特定技能における一定の条件を満たす企業等とは
について紹介いたします。

尚、皆様の閲覧時にサイトが重くならないように、画像の画質を落とす処理をしてあります。
あらかじめご了承ください。
その代わり、サクサク画面遷移しますし、スクロール時もカクつきません。
皆様のデータ通信量を抑えます。

この一定の条件を満たす企業等って…、特定技能の申請の時に提出書類を省略できるっていうものでしたね…？

そのとおりです。
よく覚えていましたね。

一定の条件を満たす企業等とは特定技能の申請のときに提出書類を省略できる、７つの条件のうちの１つです。

下の画像は、入管が公表している、特定技能の運用要領本体になります。

上の画像をご覧いただけるとわかりますように、運用要領本体の14/202のページになります。
赤い枠のところに、
④一定の条件を満たす企業等
が記載されています。

そう…。
この一定の条件を満たす企業等という言葉が曖昧でよくわからないんだよね…。

仰る通りですね。
一定の条件を満たす企業等って言われても曖昧な言葉でわからないですよね。
実は下の画像に示されているように、

1　ユースエール認定企業（厚生労働省）
2　くるみん認定企業、プラチナくるみん認定企業（厚生労働省）
3　えるぼし認定企業、プラチナえるぼし認定企業（厚生労働省）
4　安全衛生優良企業（厚生労働省）
5　職業紹介優良事業者（厚生労働省）
6　製造請負優良適正事業者（GJ認定）（厚生労働省）
7　優良派遣事業者（厚生労働省）
8　健康経営優良法人（経済産業省）
9　地域未来牽引企業（経済産業省）
10　空港管理規則上の第一類構内営業者又は第二類構内営業者（国土交通省）
11　内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）登録事業者（消費者庁）

になります。
下に法務省が公開している資料を掲載いたしますね。

資料だと、文字がたくさん敷き詰められていて読みにくいね…。

そうですね。
行政文書は、正確な表現なんでしょうが、かっこや句読点を多く使ったりしているので、正直読みにくさはあります。

なお、１１種類の一定の条件を満たす企業等について、概要や申請条件などを簡単に紹介していきますので、ご興味のある方はご覧ください。
公式サイトへ飛べるボタンも設置してありますので、詳細情報を確認されたい方は公式サイトへ飛び、ご確認ください。

1 ユースエール認定制度とは

ユースエール認定制度（厚生労働省）について紹介いたします。

ユースエール認定制度は、若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度です。
認定を受けることで様々な支援を受けることができます。

下にサイトのトップ画面とマークを掲載しています。

ユースエール認定企業とは、
若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業
のことを言うのですね。

ユースエール認定企業の認定を受ける、申請要件はなんでしょうか…？

ユースエール認定の認定要件ですが、
中小企業（常時雇用する労働者が300人以下の事業主）のうち、以下の認定要件をすべて満たす必要があります。
１　学卒求人（※１）など、若者対象の正社員の求人申し込みまたは募集を行っていること（※２）
２　若者の採用や人材育成に積極的に取り組む企業であること
３　以下の要件をすべて満たしていること
・直近３事業年度の新卒者など（※３）の正社員として就職した人の離職率が20%以下（※４）
・「人材育成方針」と「教育訓練計画」を策定していること
・前事業年度の正社員の有給休暇の年間付与日数に対する取得率が平均70%以上又は年間取得日数が平均10日以上（※５）
・直近３事業年度で、男性労働者の育児休業等取得者が１人以上又は女性労働者の育児休業等取得率が75%以上（※６）
４　以下の雇用情報項目について公表していること
・直近３事業年度の新卒者などの採用者数・離職者数、男女別採用者数、平均継続勤務年数
・研修内容、メンター制度の有無、自己啓発支援・キャリアコンサルティング制度・社内検定の制度の有無とその内容
・前事業年度の月平均の所定外労働時間、有給休暇の平均取得日数、育児休業の取得対象日数・取得者数（男女別）、役員・管理職の女性割合
５　過去に認定を取り消された場合、取り消しの日から起算して３年以上経過していること
６　過去に７から１２までに掲げる基準を満たさなくなったため認定辞退を申し出て取り消した場合、取消しの日から３年以上経過していること（※７）
７　過去３年間に新規学卒者の採用内定取り消しを行っていないこと
８　過去１年間に事業主都合による解雇または退職勧奨を行っていないこと（※８）
９　暴力団関係事業主でないこと
１０　風俗営業等関係事業主でないこと
１１　雇用関係助成金の不支給措置を受けていないこと
１２　重大な労働関係法令違反を行っていないこと

※１　少なくとも卒業後３年以内の既卒者が応募可であることが必要です。
※２　正社員とは、直接雇用であり、期間の定めがなく、社内の他の雇用形態の労働者（役員を除く）に比べて高い責任を負いながら業務に従事する労働者をいいます。

なんか…、結構たくさん認定要件があるんだね…。
そりゃあ…、簡単に認定されるとは思っていないけど、多いね…。

まぁ…、少なくはないですね…。
その分認定を受けることで得られるメリットもあります。
今回はそこまで詳細に説明しきれないので、気になる方は、下のボタンから公式サイトへ行き、そこでご確認ください。

1 ユースエール認定制度（厚生労働省）について確認されたい方はこちらです

2 くるみん認定制度とは

２番目にくるみん認定制度についてです。
くるみん認定制度とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定を受けられる制度です。

下に公式サイトのトップページの画像を掲載いたします。

そうなんですね。
くるみん認定制度とは、子育てサポート企業なのですね。
女性には安心して働ける職場ですね。
育児休業の取得率が認定条件に入っていたりするのでしょうか…？

その通りですね。
詳細な説明は割愛させていただきますが、育児休業の取得率が関わっています。

下のボタンに、
・くるみん認定制度の公式サイトトップページ
・くるみん認定制度の認定条件
について確認できるボタンをご用意しましたので、気になる方は是非ご活用ください。

2 くるみん認定制度（厚生労働省）について確認されたい方はこちらですくるみん認定制度の認定条件を確認されたい方はこちらです

3 えるぼし認定制度とは

３つ目は、えるぼし認定制度です。
えるぼし認定制度とは、女性活躍推進法に基づき、女性の個性と能力が十分に発揮できるよう取り組んでいる企業に認定される制度です。

女性活躍推進法に基づき…、女性の個性と能力が十分に発揮される…。
素晴らしいですね。
では…、認定を受けるにはどういうことをすればよいのでしょうか…？
細かくなくていいので、簡単に教えてください。

えるぼし認定には、「女性の職業活動における活躍の状況に関する実績に係る基準」の評価項目につき、取り組みを毎年少なくとも１回、「女性の活躍推進企業データベース」において公表することが必要です。

そして、その評価項目ですが、
１　採用
２　継続就業
３　労働時間等の働き方
４　管理職比率
５　多様なキャリアコース
の５種類があります。
それぞれの項目の詳細説明はここでは割愛させていただきます。

えるぼし認定制度の公式サイトのトップ画面の画像を下に添付いたしますが、詳細を確認されたい方はさらに下のボタンから公式サイトなどをご確認くださいませ。

ここで詳細は分からなくても、公式サイトへ飛べるボタンをご用意してくださっただけでも大丈夫です。
まずは概要だけでも知れてよかったです。

3 えるぼし認定制度（厚生労働省）について確認されたい方はこちらですえるぼし認定制度のパンフレットのPDFを確認されたい方はこちらです

4 安全衛生優良企業公表制度とは

４つ目は、安全衛生優良企業公表制度についてです。
安全衛生優良企業公表制度とは、労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持・改善しているとして、厚生労働省から認定を受けられる制度です。

基準を満たした企業は、３年間の認定を受けることができ、様々なメリットがあります。

下に公式サイトのトップ画面の画像と安全衛生優良企業公表制度のマーク画像を添付いたします。

安全衛生について積極的な取り組みをしている企業では安心して働けるわね。
申請の条件はどのようなものがあるんだい…？

申請の条件ですね。
評定のための評価基準は、優良企業として必ず満たしていなければならない第１と第２の項目と、企業の積極的な取り組みを評価する第３の項目に分かれています。

第１　企業の状況として満たしていることが必要な項目
・労働安全衛生法等の違反の状況
・労働災害発生等状況
・その他優良企業としてふさわしくない事項
第２　企業の取組として満たしていることが必要な項目
・安全衛生体制の状況
・安全衛生全般の取組
第３　評価項目を全て満たした場合の合計点と比して、各取組・対策ごとには、いずれも６割以上・全体としては８割以上を取得する
・安全衛生活動を推進するための取組
・健康で働きやすい職場環境の整備（健康保持増進対策、メンタルヘルス対策、過重労働防止対策、受動喫煙防止対策）
・安全でリスクの少ない職場環境の整備

詳細はここでは割愛させていただきますので、気になる方は下のボタンから公式サイトでご確認くださいませ。

4 安全衛生優良企業公表制度（厚生労働省）について確認されたい方はこちらです

5 職業紹介優良事業者認定制度とは

５つ目は、職業紹介優良事業者認定制度についてです。
職業紹介優良事業者認定制度とは、「職業紹介優良事業者行動指針」を遵守し、適正な業務運営と経営改善努力を行い、一定の基準を満たした事業者を優良認定する国の委託事業になります。

下にトップ画面の画像とマーク画像を添付いたします。

職業紹介優良事業者認定制度…ねぇ。
八百屋で野菜や米を買うのと違う商売だからわたしにはどんなのかイメージがつかないねぇ…。

まぁ、物を直接売る事業ではないから、正子おばあちゃんにはちょっとイメージが湧きにくいよね。

で…、職業紹介優良事業者認定制度の対象となる事業と対象にならない事業があるの。

職業安定法における職業紹介事業の許可を取得又は届出をした民営の職業紹介事業は対象

職業安定法以外の法律による職業紹介事業と外国人技能実習制度に係る職業紹介事業者は対象外

なんだ。

対象と対象外を聞いても、もともとサラリーマンでその業界を知らないと…、よくわからないね…。

そうなんですよね。
関りがないと全然わからないですね。
でも、かかわりがないのであればそれで構わないと思います。
ここで紹介されている認定制度はそれぞれ異なる業界のことですので、全てを知っている方の方がごく少数だと思います。

詳細は下のボタンから確認できますので、ご興味のある方は是非ご覧くださいませ。

5 職業紹介優良事業者認定制度（厚生労働省）について確認されたい方はこちらです

６つ目は、製造請負優良適正事業者認定制度についてです。
製造請負優良適正事業者認定制度とは、厚生労働省が設けた制度で、適正な請負体制の推進、雇用管理の改善を実現するための管理体制・管理能力が認められた請負事業者を「優良適正事業者」として認定する制度です。

通称「GJ認定」ともいいます。
適正な製造請負事業（工場内物流を含む）を運営していくうけで、発注者の事業所または工場、あるいは、製造請負事業者の自社工場内における業務遂行にあたって必要とされる事業体制やルール等を定め、所定の審査方法によって、審査基準を満たしている事業者かどうかを判断しています。

今度のは、製造業に関する優良適正事業者の認定制度だね。
本当に色んな業界の優良適正事業者の制度があるんだね。

そうなんです。
下に、製造請負優良適正事業者認定制度の公式サイトのトップページの画像とマークの画像を添付いたしましたのでご覧ください。

公式サイトを見た感じ、認定を希望される場合は、指定機関に連絡するようですね。
また、事前に認定欠格条項のチェックを自社で確認し、条項に抵触しなければ、申請手続きを行えます。

審査基準などの紹介はこちらのサイトではできかねますので、気になる方は下のボタンからご確認いただきたいと存じます。

6 製造請負優良適正事業者認定制度（GJ認定）（厚生労働省）について確認されたい方はこちらです製造請負優良適正事業者認定制度の審査基準などを確認されたい方はこちらです

7 優良派遣事業者認定制度

７つ目は優良派遣事業者認定制度です。
優良派遣事業者認定制度とは、法令を遵守しているだけでなく、派遣社員のキャリア形成支援やより良い労働環境の確保、派遣先でのトラブル予防など、派遣社員と派遣先の双方に安心できるサービス基準を満たした派遣事業者を「優良派遣事業者」として認定する制度です。

今度は派遣社員に関する、派遣事業の会社ですね。
最近派遣社員の方、増えていますよね。

仰る通りですね。
今、正社員よりも派遣社員の方が多い、という企業も多いです。
当然、派遣社員を雇用している派遣元の会社が存在します。

下に優良派遣事業者認定制度の公式サイトのトップ画面の画像とマーク画像を添付いたします。

そして、申請要件についてです。
公式サイトに掲載されていますが、こちらでも掲載いたします。

１　申請時に、労働者派遣事業の許可を受けている事業主であること
２　直近５年間、労働基準法、職業安定法の労働関係法令について、重大な違反をしていないこと
３　労働者派遣事業の許可・届出後、３年以上の事業実績があること
４　直近過去３年間、税金を滞納したことがないこと
５　直近過去３年間、派遣労働者への給与の遅配がされていないこと
６　直近過去３年間、社会保険料及び労働保険料を滞納していないこと
７　直近過去３年間において、厚生労働省から以下の命令を受けておらず、かつ３年より以前に以下の命令を受けた場合でも申請時にはすでに命令を解除されていること
（ア）労働者派遣事業改善命令
（イ）労働者派遣事業停止命令
８　認定日の属する月の前月から遡る１２か月間において、違法な法定時間外労働及び休日労働がないこと
９　その他、本制度の趣旨に照らして問題となる事実が認められないこと

結構要件があるんですね。
でも、人材派遣会社は人をサービスとしている事業なので、申請要件を是非満たしてほしいですね。

お気持ちごもっともです。
是非申請要件を満たして、優良派遣事業者認定を受けていただけたら、と思います。
下に公式サイトに飛べるボタンをご用意しましたので、詳細が気になる方は是非ご覧ください。

7 優良派遣事業者認定制度（厚生労働省）について確認されたい方はこちらです

8 健康経営優良法人認定制度

８つ目は健康経営優良法人認定制度についてです。
健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けることができる環境を整備することを目的に、日本健康会議が認定する顕彰制度です。

下に公式サイトのトップ画面の画像を添付いたします。

う～ん…。
ちょっと難しい表現が多いね…。
そもそも『健康経営』って言葉を聞いたことがないよ…。

お考えはごもっともです。
わたくしも特定技能について勉強するまでは知りませんでした。
以下の健康経営の定義は、パンフレットに載っていた部分の引用になります。

健康経営とは、従業員などの健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。
経営理念に基づき、従業員の健康保持・増進に取り組むことで、組織の活性化や生産性の向上、企業価値の向上などの効果が期待されます。

一言でいうと、従業員の健康管理について戦略的に実践することになります。

なるほど。
健康経営とは、従業員の健康管理について戦略的に実践していくってことなんだね。

一つ注意点です。
この健康経営優良法人認定制度のロゴマークですが、たとえ健康管理について戦略的に実践していたとしても、認定も取らずに勝手に自社のアピールのために使用してはいけません。

下の画像の赤い枠にそのことが記載されています。
認定されて初めて、ロゴマークの使用が可能となります。

そりゃあ勝手に使ったらいけないのは当たり前だろうよ…！
使うんだったらきちんと申請して認定もらわないとね。
で…、申請の流れってどんななんだい…？

申請の流れですね。
そうですね、大切ですね。
文章での説明は難しいので、サイトの画像を引用させていただきます。
以下の画像をご覧ください。

あら…、ずいぶんと簡単にまとめられてあるじゃないか。
でも…、申請は簡単じゃないんだろ…？

申請の難易まではなんとも申し上げられないです…。
弊所もまだ申請したことないですし…。
恐れ入りますが、気になる方は下のボタンから公式サイトに行き、そちらで詳細をご確認くださいませ。

8 健康経営優良法人認定制度（経済産業省）について確認されたい方はこちらです

9 地域未来牽引企業とは

９つ目は地域未来牽引企業についてです。
地域未来牽引企業とは、地域内外の取引実態や雇用・売上高を勘案し、地域経済への影響力が大きく、成長性が見込まれるとともに、地域経済のバリューチェーンの中心的な担い手、及び担い手候補として選定された企業になります。

バリューチェーン…？
聞きなれない用語が出てきましたね。
どのような意味なのでしょうか…？

そうですね。
あまり聞きなれない言葉ですよね。

直訳すると、価値の連鎖、です。
地域未来牽引企業の説明に、『バリューチェーンの中心的な担い手』と記載されていることから、『価値の連鎖の担い手』、という意味合いでとらえてもらえれば意味がわかりやすいかと思います。
企業の活動は、原材料の調達から製品の製造、販売、そしてアフターサービスと、多岐にわたります。
『企業の活動の価値が繋がっていく』、という感じだと思います。

ちなみに、余談ですが、バリューチェーンとは、アメリカの経済学者であるマイケル・ポーター氏が1985年に提唱した概念です。

企業の活動の価値の繋がり…ですね。
なんとなくイメージがつきました。

ところで…、下の画像は地域未来牽引企業の公式サイトのトップページの画像とマークの画像ですね。

そうなんです。
詳細につきましてはこちらのブログでは説明しきれませんので、大変恐れ入りますが公式サイトのご確認をお願いいたします。

9 地域未来牽引企業について確認されたい方はこちらです

10 空港管理規制上の構内営業者とは

10番目は空港管理規制上の構内営業者についてです。
空港管理規制上の構内営業者とは、第１類営業と第２類営業と第３類営業に分かれています。
が…、第３類営業は入っていないようですね。

空港管理規制上の構内営業者は３種類に分かれていて、その第１類と第２類が一定の条件を満たす企業等に含まれるんだったね。
いったいどんな業態なんだろう…？
普段の生活とかけ離れすぎてあまりイメージが湧かない…。

そうですね。
これについて詳しい方は少数だと思います。
『構内営業関係事務処理要領』によりますと、

第１類営業は、空港内の国の管理する土地、建物、その他の施設を借用して行う営業
第２類営業は、空港内の国の管理する土地、建物、その他の施設において行う営業で第１類以外のもの
第３類営業は、空港内における第１類営業及び第２類営業以外の営業

となっております。

第１類営業と第２類営業は、
お客様の搭乗などをサポートする旅客ハンドリング
航空機へ手荷物や貨物などの搭降載を行うランプハンドリング
航空機に貨物を積むための調整を行う貨物ハンドリング、航空機の運航をサポートするオペレーション
など…、空港における重要業務になります。

それと、今回の空港管理規制上の第１類構内営業者と第２類構内営業者については公式サイトがありませんので、参考にした国土交通省の資料を閲覧できるボタンをご用意しました。
詳細が気になる方は恐れ入りますがそちらをご覧くださいませ。

公式サイトがなく、資料だけ…。
なんか…、とても専門的な感じがするね。

10 空港管理規制上の構内営業者（国土交通省）について確認されたい方はこちらです

11 内部通報制度認証（自己適正宣言登録制度）登録事業者とは

最後の11番は、内部通報制度認証（自己適正宣言登録制度）登録事業者についてです。
内部通報制度認証（自己適正宣言登録制度）とは、公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の適正な整備・運用を促進し、内部通報制度の質の向上とコンプライアンス経営の推進を図り、もって国民生活の安全・安心の確保に資するために設けられた内部通報制度に関する認証制度です。
引用元：内部通報制度認証（自己適正宣言登録制度）実施要綱　第１条（趣旨）

ただ…、令和4年2月1日から内部通報制度は当面休止されています。