外国人就労管理システムの料金を相場より価格を抑えることに成功しました

料金表

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お気軽にご利用いただきたいので、良心的な低価格を設定

パソコンからのオンライン申請を用いて全国展開しています。
・移動に時間とお金がかからない
・専門業務に特化し、1件あたり処理時間短縮
により価格を抑えることに成功しています。
消費税法第63条に則り、全て税込み価格です。


外国人就労管理システム(建設特定技能受入計画)

外国人就労管理システム(建設特定技能受入計画)
初期費用後はお安くなる継続利用がお勧めの料金システムです。
建設特定技能に特化した行政書士ならではの低価格にも関わらず、認定後の対応まで得られる安心のトータルサポートです(認定後のトータルサポートまで行っていない事務所はあるので是非比較ください)。
「入管の申請はこれまでの行政書士にお願いしたいから、外国人就労管理システムだけお願いしたい。」
というニーズに応える料金プランもございますのでご参照ください。

以下の事業者様の申請は国土交通省の認定が下りませんので、固くお断りさせていただきます。
1 建設業許可を取得していない
2 常勤職員数(非常勤役員とパート、特定技能1号、技能実習生、特定活動の外国人を除いた人数)が建設特定技能1号外国人より少ない
3 建設特定技能1号の給料体系を月給制にしていただけない(建設特定技能1号は日給制不可)
4 建設特定技能1号外国人に予定している月給の基本賃金と、比較日本人の月給の基本賃金が、時給換算で地域別最低賃金と全国加重平均の高い方の金額にに1.1をかけた金額を上回らない
5 各種手当、賞与、退職金を日本人と同等以上に支給することを検討できない
  • 外国人就労管理システムの外国人追加(入管の申請も弊所に依頼する場合)
    1人目のご依頼の場合+11,000円
    ※1人目は『弊所に依頼した人数』で、例えば、既に3人建設特定技能外国人を雇用している会社でも、弊所に4人目を依頼する場合は『弊所にとっては』1人目となります。

    【外国人就労管理システム】
    新規申請の場合のみ+33,000円(初期費用)

    【入管】
    第2表の書類が必要な場合(初回申請)は+27,500円
    登録支援機関が支援計画書を作成してくださる場合は、一人当たり11,000円お振込みいたします。

    【見積例】
    例1 企業で既に建設特定技能の雇用を開始しているが、弊所には初めて外国人2人追加
    (外国人就労管理システムは変更申請、入管は第2表の書類省略可)
    合計187,000円
    1人目99,000円+88,000円

    例2 企業が初めて建設特定技能外国人1人を受け入れる
    (外国人就労管理システムは新規申請、入管は第2表の書類の提出が必要)
    合計159,500円
    1人目99,000円+国交省初期費用33,000円+入管初期費用27,500円

    例3 例1、例2の後に1人追加する
    (外国人就労管理システムは変更申請、入管は第2表の書類省略可)
    88,000円

    【サービス内容】
    認定前
    ・企業が申請要件を満たしているかの確認、満たしていない場合の企業へのアドバイス
    ・外国人就労管理システムと入管申請に必要な書類の収集
    ・企業からの申請に関する無料質問対応
    ・企業への申請の進捗状況の報告
    ・外国人就労管理システムの申請
    ・入管の申請(特定活動6月の申請)
    認定後
    ・外国人就労管理システムの変更届出があった場合の無料対応
    ・受入報告、退職報告、2号移行報告もいたします(トータルサポート)。
    ・認定後も外国人就労管理システムに関する質問無料
    ・FITSの巡回訪問の事前の対策(同席するわけではないのでそこはご了承ください)
    ・入管の申請(特定技能1号への変更申請)
    を行います。
    ※もし…、JAC加入申請と、建設キャリアアップシステムの申請を代行する場合(企業がこの2つも依頼される場合)は別料金が発生します。
    ※在留カードを郵送受け取りの場合は、別途収入印紙代5,500円と青レターパック3枚分1,290円を追加いたします。

    88,000円  (税込)

  • 外国人追加(外国人就労管理システムのみで入管申請は第三者が行う場合)
    1人目のご依頼の場合+11,000円
    ※1人目は『弊所に依頼した人数』で、例えば、既に3人建設特定技能外国人を雇用している会社でも、弊所に4人目を依頼する場合は『弊所にとっては』1人目となります。

    新規申請の場合のみ+33,000円(初期費用)

    【見積例】
    例1 企業で既に建設特定技能の雇用を開始しているが、弊所には初めて外国人2人追加
    合計66,000円
    1人目38,500円+27,500円

    例2 企業が初めて建設特定技能外国人1人を受け入れる
    合計71,500円
    1人目38,500円+初期費用33,000円

    例3 例1、例2の後に1人追加する
    27,500円

    【サービス内容】
    認定前
    ・企業が申請要件を満たしているかの確認、満たしていない場合の企業へのアドバイス
    ・外国人就労管理システムに必要な書類の収集
    ・企業からの申請に関する無料質問対応
    ・企業への申請の進捗状況の報告
    ・外国人就労管理システムの申請
    認定後
    ・外国人就労管理システムの変更届出があった場合の無料対応
    ・受入報告、退職報告、2号移行報告もいたします(トータルサポート)。
    ・認定後も外国人就労管理システムに関する質問無料
    ・FITSの巡回訪問の事前の対策(同席するわけではないのでそこはご了承ください)
    を行います。

    ※もし…、JAC加入申請と、建設キャリアアップシステムの申請を代行する場合(企業がこの2つも依頼される場合)は別料金が発生します。

    27,500円  (税込)

  • 各種変更届出
    ※新規申請又は変更申請を弊所に依頼している場合に限ります。
    42種類ある変更届出についてです。
    変更届出も委任状が必要になります。
    弊所から送らさせていただきますので、押印をお願いいたします。

    無料

特定技能(建設業)

特定技能(建設業)
※オンライン申請のため、収入印紙(5,500円)と青いレターパック3枚(1,290円)が別途かかります(弊所が立て替えて支払っております)のでご了承ください。
※フィリピン国籍の方を雇用しようとする企業は雇用契約締結前にMOWの取得が必要ですが、弊所では対応できかねます。
MOW 代行 などと検索し、事前にMOWの取得をし、ご依頼くださいませ。
  • JAC(一般社団法人 全国中小工事業団体連合会)加入サポート
    【重要】
    申請から審査完了まで約3週間かかります。
    JACの会員証(全中連の会員証も大丈夫です)がないと、建設特定技能雇用に必要な『外国人就労管理システムの申請ができません』ので、お早めに入会をご検討ください。

    【皆様に行っていただくこと】
    ・申込書と誓約書への押印
    ・自動払込利用申込書へのご記入
    ・ポスト投函 のみです

    【サポート内容】
    申し込み方法の確認と準備にかかる時間を省き、書類不備や誤ったサービスへの加入(間違えたサービスに加入してしまう企業もあるそうです…)を防ぎます。
     ・申込書(押印以外の記入項目は弊所で入力いたします)
     ・誓約書(押印以外の記入項目は弊所で入力いたします)
     ・口座振替依頼書・自動払込利用申込書(これだけ、銀行情報なので記入をお願いいたします…)
     ・履歴事項全部証明書(弊所が事前にオンラインで取得いたします)
     ・全中連への宛先を書いた青いレターパック
     を弊所から送らさせいただきますので、押印と自動払込利用申込書へのご記入後に宛先の書かれた青いレターパック投函で申し込みを完了できます。
    ※履歴事項全部証明書はサービス(弊所負担)で弊所がオンライン取得いたしますので、御事業所が法務局へ行く手間と時間と600円を省けます。
    ※全国中小工事業団体連合会は郵送申請のみの受付で、オンライン申請は行っておりません。
    そのため、申請を早めるために郵送方法は土日祝日も配送される青いレターパック(青いレターパック2枚の860円は弊所負担)を使用いたします。

    27,500円  (税込)

  • 評価調書に変わる理由書作成
    2019年以前に技能実習2号を終えた、技能実習評価試験を受けずに帰国した外国人向けの単品サービスです。
    評価調書の入手が困難で、入管に理由書を提出する場合になります。
    PDF形式で納品いたします。
    ※弊所で認定申請や変更申請をご依頼されている方は無料で行わせていただきます
    ※理由書のみを作成しますので、申請は別の行政書士事務所や外国人本人が行う場合になります

    7,700円  (税込)

  • 特定活動6月(特定技能1号移行準備)への在留資格変更許可申請
    建設分野の特定技能1号の申請は、事前に外国人就労管理システム(建設特定技能受入計画)の審査通過が必須です。
    そのため、在留期限までに特定技能1号への変更申請が難しい場面になることが多く、この特定活動6月(特定技能1号移行準備)への在留資格変更許可申請を行うことになります。

    16,500円  (税込)

  • 特定活動6月(特定技能1号移行準備)への在留期間更新許可申請
    特定技能1号の在留資格変更許可申請をする前に、やむを得ない理由につき、特定活動6月(特定技能1号移行準備)の在留期限を迎えてしまったときに行う手続きです。
    原則1回しか認められていない手続きになります。
    入管に説明する必要があるため、恐れ入りますが、やむを得ない理由を伺わせていただくことになります。

    16,500円  (税込)

特定技能(建設業以外)

特定技能(建設業以外)
弊所に1人目の依頼+11,000円(税込み)になります。
第2表の書類提出が必要な場合(初回初期費用)は+27,500円になります。
※オンライン申請のため、収入印紙(5,500円)と青いレターパック3枚(1,290円)が別途かかります(弊所が立て替えて支払っております)のでご了承ください。
※フィリピン国籍の方を雇用しようとする企業は雇用契約締結前にMOWの取得が必要ですが、弊所では対応できかねます。
MOW 代行 などと検索し、事前にMOWの取得をし、ご依頼くださいませ。
  • 在留資格認定証明書交付申請

    66,000円  (税込)

  • 在留資格変更許可申請

    66,000円  (税込)

  • 特定技能2号への在留資格変更許可申請
    特定技能1号から2号へ変更するときに行う申請になります。

    77,000円  (税込)

  • 在留期間更新許可申請
    1号も2号もこの値段になります。

    33,000円  (税込)

  • 農林水産省 食品産業特定技能協議会加入申請サポート
    外食業、飲食料品製造業の事業者へのご案内になります。
    令和6年6月15日以降の入管の特定技能の申請には農林水産省の食品産業特定技能協議会の事前加入が必要です。
    そして、協議会加入には申し込み後から2週間から1カ月の期間が必要です。

    書類や入力事項にミスや不備があると、差戻しされ、追加対応を求められます。
    スムーズに加入することが特定技能雇用実現に向けて重要です。

    5,500円  (税込)

建設キャリアアップシステム(CCUS)

建設キャリアアップシステム(CCUS)
事業者登録は申請から審査完了まで約3週間です。
技能者登録は申請から審査完了まで約2週間、カード発行は審査完了から約1週間です。
CCUS(建設キャリアアップシステム)登録行政書士である糠信一善本人(2022年4月9日登録)が申請代行を行いますのでご安心ください。

【皆様へのお願い】
申請に必要な書類を弊所に送っていただくことになります。
EメールやLINEでjpeg形式やPDF形式で送っていただくか、郵送で送って下さいませ。
  • 一人親方登録
    一人親方は事業者(審査期間約3週間)と技能者(カード発行まで約3週間)両方の登録を行う必要があります。
    スピードアップのために事業者完了後に技能者を行うのではなく(事業者完了後に技能者を行えば、事業者IDと技能者IDの『紐づけ』が技能者申請時に完了するというメリットがあります…が、両方の申請完了には約6週間かかります…)、弊所は事業者と技能者の両方の申請を『同時』に行い、走らせます。
    そして両方のIDが発行された後に、『事業者IDと技能者IDの紐づけの変更申請』という一手間をかけて、完了になります。
    その『紐付けの変更申請』も弊所で行いますのでご安心ください。

    38,500円  (税込)

  • 技能者の転職後の変更申請及び簡略型から詳細型への変更
    既に技能者登録がされている方の転職後の変更申請や簡略型から詳細型への変更を代行いたします。

    3,300円  (税込)

  • 事業者登録
    建設キャリアアップシステムの事業者登録を代行いたします。
    ・建設業許可取得かどうか
    ・法人か個人事業主か一人親方か
    ・直近の売上高と完成工事高
    ・健康保険、年金、雇用保険、労災保険、中退共や建退共の加入の有無
    ・主要取引先
    ・表彰歴など
    など、登録申請に必要なことを一つずつ伺わせていただきます。

    27,500円  (税込)

  • 技能者登録
    ※詳細は22,000円(税込)にさせていただきます。

    以下のものをスマホで真上から撮影し、弊所まで送ってください。
    本人確認書類(日本人は運転免許証、外国人は在留カード)
    健康保険(健康保険証または国民健康保険証)
    年金保険(健康保険証または国民年金)
    雇用保険(加入していれば)

    必要書類の他に、
    ・血液型
    ・職業経験
    などを伺わせていただきます。
    また、無背景、無帽のスマートフォンによる自撮り写真を送っていただきます。
    294✕378ピクセルへの写真加工は弊所が行いますのでご安心下さい。

    簡易19,800円  (税込)

技術・人文知識・国際業務(技人国)

技術・人文知識・国際業務(技人国)
※技人国は単純労働ができませんのでご注意ください。
※オンライン申請のため、収入印紙(5,500円)と青いレターパック3枚(1,290円)が別途かかります(弊所が立て替えて支払っております)のでご了承ください。
※大変恐縮ではございますが、必要書類の収集は御事業所や申請外国人の方にお願いしております。
※事実に基づく書類により行政書士が申請を行いますので、
 在留資格等不正取得罪(入管法第70条第1項)
 営利目的在留資格等不正取得助長罪(入管法第74条の6)
 といったリスク回避を最優先します。
※フィリピン国籍の方を雇用しようとする企業は雇用契約締結前にMOWの取得が必要ですが、弊所では対応できかねます。
MOW 代行 などと検索し、事前にMOWの取得をし、ご依頼くださいませ。
  • 在留資格認定証明書交付申請
    企業割引があります。
    初回以降の弊所へのご依頼は-11,000円させていただきます。

    外国人を海外から招聘する場合に必要な申請です。
    弊所では、在留資格認定証明書は電子メールで受け取るようにしています。
    発行後は海外まで郵送ではなく、Eメールで送ります。

    88,000円  (税込)

  • 在留資格変更許可申請
    企業割引があります。
    初回以降の弊所へのご依頼は-11,000円させていただきます。

    ・留学生から就職して、技術・人文知識・国際業務の在留資格(ビザ)を取得する場合に行います。
    ・既に技術・人文知識・国際業務の在留資格(ビザ)を取得していて、『転職』する場合、在留期限が6か月以内でしたら、期限3か月以内になったら更新申請、
    在留期限が6か月以上ある場合は、就労資格証明書交付申請を勧めさせていただいております。

    88,000円  (税込)

  • 在留期間更新許可申請(転職あり)
    企業割引があります。
    初回以降の弊所へのご依頼は-11,000円させていただきます。

    転職後に『就労資格証明書交付申請』をしていない場合の料金になります。
    実質、転職後の入管への申請は用意する書類が多いことから高めの料金になります。

    88,000円  (税込)

  • 就労資格証明書交付申請
    既に技術・人文知識・国際業務の在留資格(ビザ)を取得し、在留期限が6か月以上残っている方に勧めている手続きです。
    別の会社で働いていた外国人を社員として中途採用した場合に、その外国人が御社で働けるか確認する場合に必要な申請です。
    もし、更新できない場合は、雇用主はその期間就労できない外国人を就労させていたことになります。
    逆に、転職時にこの手続きが無事に通れば、更新手続きがスムーズに進むことになります。
    入管の標準処理期間 1ヶ月から3ヶ月

    66,000円  (税込)

  • 在留期間更新許可申請(転職がない場合)
    同じ会社で、同じ就労内容で、ビザの在留期間を更新されたい方に必要な申請です。
    また、転職後に『就労資格証明書交付申請』を行った上での更新手続きもこちらの料金になります。

    38,500円  (税込)

  • 資格外活動許可申請
    留学生がアルバイトをされたい場合等に必要な申請です

    22,000円  (税込)

  • 再入国許可申請
    1年以上の期間、日本から出国される外国人の方に必要な申請です

    22,000円  (税込)

家族滞在

家族滞在
日本国内で働いている外国人の『扶養を受ける』配偶者あるいは子が、日本で生活するための在留資格(ビザ)です。
扶養とは、自身の収入で生活することが難しい家族や親族に対して、生活費などを支援する経済的な関係を指します。
単に同居しているかどうかではなく、実際に生計を支えている必要があります。

家族滞在の在留資格(ビザ)では、配偶者(妻や夫)や子を呼び寄せることができます。
しかし、親は兄弟姉妹は「家族滞在」の在留資格(ビザ)では呼び寄せられませんのでご注意ください。
※オンライン申請のため、収入印紙(5,500円)と青いレターパック3枚(1,290円)が別途かかります(弊所が立て替えて支払っております)のでご了承ください。
  • 在留資格認定証明書交付申請
    海外から呼び寄せる申請になります。

    55,000円  (税込)

  • 在留資格変更許可申請
    今の在留資格(ビザ)から家族滞在の在留資格(ビザ)へ変更する場合の申請になります。

    44,000円  (税込)

  • 在留期間更新許可申請
    家族滞在の在留資格(ビザ)を更新するときに行う申請になります。

    22,000円  (税込)

補助金、給付金

  • GビズIDの作成・取得の申請代行
    手間のかかるGビズIDの取得の申請代行をいたします。
    【審査期間】
    審査に約2、3週間ほどかかります。
    【代行手順】
    対面またはLINEやZOOM、MEETでのビデオ通話によるコンタクト→必要事項を聴取→弊所が申請代行→仕上がった申請書を皆様へ郵送→皆様が実印押印後、GビズIDのセンターへ郵送→審査→GビズIDの取得

    5,500円  (税込)

  • テレワーク促進助成金(東京都)
    テレワーク促進助成金の申請代行をいたします
    ・申請着手から給付まで半年はかかる中長期型補助金申請です
    ・着手金0円 完全成功報酬制

    「コロナから社員や会社を守りたいので、在宅勤務、モバイル勤務を導入しようと検討している」
    という経営者向けのサービスになります
    ※個人事業主も申請対象です(都内勤務従業員2人以上)

    220,000円  (税込)

これまでは幅広い業務内容に対応し、ご相談者様一人ひとりのお悩みや状況に合わせた柔軟な対応を徹底することで、これまでにもあらゆるご依頼に対応してまいりました。

今は、法人サービスを充実させ、法人の助けとなるような行政書士事務所を目指しています。
・寄り添った対応
・適正価格
・正確な申請

という事務所の理念に則り、安全で安心できる事務所運営をしております。

また、連絡や報告を重視していますので、
「申請の進捗をきちんと把握しておきたい」
という法人に人気
の行政書士事務所になります。

当店でご利用いただける電子決済のご案内

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