特定技能外国人（建設業）の給料は月給制でないといけません　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所

なるほど…。
民法第521条により、一応日給月給制を基準としつつも、どちらかに決まっているわけではないのですね。

はい。
そうなんです。
ですので、月給制といっても、
日給月給制なのか完全月給制のなのか…、
つまり…、自社の資金管理を優先するのか、労働者に有利な条件で働かせ、労働意欲を上げることを優先するのか…、会社の采配や、方針に拠ってくるところだと思います。

自社の体制に合わせて、特定技能外国人と雇用契約を結びましょう。

ということで、前置きが長くなってしまいましたが、特定技能外国人にとっての『月給制』は、
『特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領
-建設分野の基準について-』（令和7年1月31日版）
や、
『国土交通省の特定技能に関するQ＆Aの5－2（2025年4月4日現在）』
に掲載されているのを参考にしていきます。

なるほど…。
これまで日本人の作業員の方々は日給制がほとんどだったけど、今もそうなのかもしれないけど、建設特定技能の外国人は月給制にしたんだね。

本当ですね。
例えば、日本人の作業員さんたちが日給制で同じ現場で働いていたとしても、特定技能の外国人の方々は月給制でないといけない、ということですね？

仰る通りです！

ここで、よく質問を受ける、
天候による工事中止の場合の報酬について
お話します。

結論からお伝えします。
雨で工事が中止になっても、無報酬ではダメで、『平均賃金の』６０％分を支払わないといけません。

そうですね…。
日本人従業員が日給制で、特定技能外国人が月給制だと、『色々複雑』ですよね…。

建設特定技能の外国人の月給制については以下の内容が資料に掲載されています。
２つ目の※ですね。

特定技能外国人の自己都合による欠勤（年次有給休暇を除く）分の報酬額を基本給から控除することは差し支えありませんが、会社都合や天候を理由とした現場作業の中止等による休業について欠勤の扱いとすることは認められません。
天候を理由とした休業も含め、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、労働基準法に基づき、平均賃金の60％以上を支払う必要があります。

ですね。

『国土交通省　特定技能　Q＆A』
と検察して、制度全般のハイパーリンクをクリックしていただき、Q＆Aの5－2のところに（2025年4月4日現在）、
には以下のように掲載されています。

Q　月給制とのことですが、日給月給制でも構わないのですか。

A　月給制とは、「１カ月単位で算定される額」（基本給、毎月固定的に支払われる手当及び残業代の合計）で報酬が支給されるものを指します。
特定技能外国人に支給される報酬のうち「１カ月単位で算定される額」が、同等の技能を有する日本人の技能者に実際に支払われる１カ月当たりの平均的な報酬額と同等であることが求められます。
特定技能外国人の自己都合による欠勤（年次有給休暇を除く）分の報酬額を基本給から控除することは差し支えありませんが、会社都合や天候を理由とした現場作業の中止等による休業について欠勤の扱いとすることは認められません。
天候を理由とした休業も含め、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、労働基準法に基づき、平均賃金の60％以上を支払う必要があります。
また、休業する日について本人から年次有給休暇を取得する旨の申出があった場合、年次有給休暇としても問題ありません。

仰る通りですね。
会社の貴重な労働力やマンパワーを補ってくれる特定技能外国人ですが、特定技能外国人を雇用する企業様自身の制度の理解が不可欠です。

申請自体も複雑で…、制度も複雑ですが…、特定技能制度を人材確保の一つの手段として活用するのも『手』だと思います。