建設特定技能外国人の給料はいくらにすればよいか　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所

お世話になっております。
行政書士葛飾江戸川総合法務事務所の糠信　一善（ぬかのぶ　かずよし）です。
本日は、
建設特定技能外国人の給料はいくらにすればよいか
ということについて紹介していきます。

特定技能外国人の給料の金額ですね…。
確か…、日本人と同じ位でないといけないんでしたっけ…？

仰る通りですね。
特定技能外国人の給料は比較される同等技能を持つ日本人の給料と同額以上にする必要があります。
とはいえ…、必要以上に特定技能外国人の給料を上げると逆差別みたいになり、
「外国人ばかり優遇している。」
となりますので、平等の意味も込めて同等の技能であれば日本人も特定技能外国人の給料を同額にしている企業が多いです。

さらに、建設分野については、令和4年3月28日に国土交通省から給料に関する通知が出て、令和4年6月1日以降の申請からそれが適用されています。
以下に原文を掲載いたします。

2025年10月19日現在改定は行われていません。

令和4年3月28日に出された、国土交通省の通知…、ですか…？
赤い枠で囲ってあるところが大切なのでしょうが、何だか書いてあることが読みにくいです…。

そうですね…。
初めて見る方は、文字だらけで読みにくいと思いますね…。

ここでは、
・最低賃金
・1.1の数字
に注目してみましょう。

そうなんです。
仰る通りです。

※１の申請人外国人の給料ですが、
賃金、給料、手当、時間外勤務手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として支払われるすべての金銭（報酬額）をいいます。
つまり、申請人の外国人の報酬額が、比較される日本人の報酬額と比べて、正当かつ合理的な理由なく低くなっているときその他不当に差別的なものとなっていると認められるときは認定されません。

※２の比較される日本人従業員の給料ですが、
賃金、給料、安定的に支給される手当などは含まれますが、時間外労働や支給が未確定な手当は除く（所定内賃金）ものとされています。
つまり、報酬額の比較だけでなく、比較される日本人の所定内賃金が、事業所等が存する地域に係る地域別最低賃金と地域別最低賃金の全国加重平均のどちらにも1.1をかけた金額より低い時は、職員の適切な処遇、適切な労働条件を提示した労働者の募集その他の国内人材確保の取り組みを行っているとは認められず、認定されません。

先ほど、最低賃金と1.1に注目ということでした。

そしてその最低賃金には、
・当該日本人の建設技能者が所属する事業所等が存する地域に係る地域別最低賃金
・地域別最低賃金の全国加重平均
という2つの表現が出てきました。
この…、地域別最低賃金の全国加重平均って何でしょうか…？
どうやって知るんですか…？

そうですね。
地域別最低賃金の全国加重平均なんて普段聞かない言葉ですよね。

地域別最低賃金の全国加重平均とは、全国の最低賃金を都道府県ごとの労働者数で重み付けして平均した額のことです。
調べ方ですが、
『2025年　地域別最低賃金　全国加重平均』
とか、別のワードでもいいのですが、入力して検索すると、金額が出てきます。

なるほど…。
これが全国加重平均なのですね。

ということは…、特定技能の外国人と、特定技能の外国人と比較される日本人の給料が、
・当該日本人の建設技能者が所属する事業所等が存する地域に係る地域別最低賃金
・地域別最低賃金の全国加重平均
に1.1をかけた金額を下回ってしまったら、国土交通省の認定が下りない、という認識で間違いないでしょうか…？

はい。
仰る通りです。

地域別最低賃金に1.1を乗じた金額『又は』全国加重平均に1.1を乗じた金額を下回っているときは、認定してはならない
と、とてもわかりにくい表現方法が使われていますが、
地域別最低賃金に1.1を乗じた金額と全国加重平均に1.1を乗じた金額『どちらも』下回ってはいけない
ということになります。
ここは正しい理解をしておかないと、判断を誤るなど、後々大変になります。

ホントですね…。
とてもわかりにくい表現ですね…。

建設特定技能外国人とその比較される日本人の給料は、
地域別最低賃金に1.1を乗じた金額と全国加重平均に1.1を乗じた金額『どちらも』下回ってはいけない
というのが正しい理解ということですね。

ふむふむ…。
調べればこんな感じで最低賃金を知ることができるのですね。
全国加重平均の意味を知っている場合は、こちらのサイトに入れば、
地域別最低賃金と最低賃金のどちらも知ることができますね。

例えば、茨城県は1,074円ですが、この場合はどうなるのでしょうか…？

茨城県の場合ですね。
一緒に見ていきましょう。

まず茨城県の最低賃金が1,074円になっています。
そして、一番下に記載されている全国加重平均が1,121円になっています。
従って、茨城県の最低賃金1,074円は、全国加重平均1,121円より下回っていますので、この場合は全国加重平均の1,121円の金額を使います。

そうですね。
この前提を間違えると、金額が変わってしまうので、注意しないと、ですね。

では、茨城県の最低賃金は全国加重平均よりも低い金額なので、全国加重平均の1,121円に1.1をかけた金額を使うことになるのですね。

その通りです。
その計算になります。
そして、その日本人の給料と同等か同等以上の給料を建設特定技能の外国人に設定すれば、国土交通省の認定条件を満たすことになります。
きちんと建設特定技能外国人の給料を計算し、国土交通省の認定をクリアしましょう。

もし…、
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