建設特定技能受入計画における特定技能雇用契約書と雇用条件書の作成方法　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所

特定技能雇用契約書と雇用条件書か…。
重要事項事前説明書と同じく難しそうだね…。

はい。
正直言って難しいです…。
入管の雇用条件書が新しい書式になっていますが、2024年6月28日現在、建設特定技能受入計画の外国人就労管理システムの資料2023年8月31日版で変わっておりませんので、記載例が古い雇用条件書のままです…。
国土交通省の資料も新しくなったら更新させていただきます。

それと…、申し上げにくいですが、会社の内部の方が、外国人就労管理システムも入管の申請も行うことはあまりお勧めできません。
確認しなければならないこと、違法にならないための体制作りなど…、やらなければならないことが多すぎます…。
このブログで紹介できる内容も申請全体のほんの一部分…、個人的な感覚で5%程度です…。

先に結論を申し上げますが、セールストークという意味ではなく、建設特定技能を雇う場合は、費用対効果の面でも行政書士にお任せすることをお勧めいたします。

（母国語併記…、うわぁ…、大変…。）
それで…、画像のように、
・特定技能雇用条件書
・重要事項事前説明書
・外国人就労管理システムへの入力
を全て同じ内容で統一しないといけない、ということですね。
これも確認がたいへんですね。

そして外国人の名前はローマ字表記、ですね。
 

次は雇用条件書です。
ここからが本番です。

まず下の画面をご覧ください。
こちらは雇用条件書の1枚目になります。

うわぁ…、いっぱい色んな事が書いてあって訳が分からないよ…。

おばあちゃん、こういうときは目に入るもの…、全体を一気に理解しようとしてはダメ。
一つずつ、ゆっくりと時間をかけて確認していくのがコツだよ。

まずは赤文字のここをチェックの３つを見ていこう。
Ⅰ　雇用契約期間の雇用契約開始日は、申請日から半年以上先にしてはいけない
Ⅱ　有期雇用の契約期間は３年までとなっている（労働基準法第14条）
Ⅲ　従事すべき業務の内容の業務区分は、申請する業務区分と一致しているか
　　外国人就労管理システムで選択した業務区分と一致しているか
　　修了した技能実習分野あるいは合格した試験と一致しているか

まずこれらの確認は大切で、特にⅢの業務区分の確認が大切だよ。
従事すべき業務区分との一致がなければ絶対に建設特定技能を取得して働けないからなんだ。

Ⅲの業務区分を間違えてしまうと、特定技能として働けなくなってしまうというのは大変ですね…。
間違えるわけにはいかないですね…。

それと、
Ⅲの業務区分
1.分野　　　（　　）
2.業務区分　（　　）
の（）の中の言葉は勝手に決めてはいけません。
入管や国土交通省の資料を確認して、決まった言葉を入力しなければいけません。
 

決まった言葉…。
となると、どういう言葉を入力するのかな…？
記載例には、
1.分野　　　（ 建設業 ）
2.業務区分　（ 土木 ）
と記載されているね。

労働時間について色々書いてありますね。
これらを埋めていかないといけないのですね。

そうですね。
まずは『労働時間』についての注意事項を先に確認していきましょう。
・（始業時間から終業時間まで）ー　休憩時間　＝　1日の所定労働時間になっているか
・変形労働時間制を採用している場合、変形労働時間制のチェックが付いているか
また、年間所定労働日数、所定労働時間、年間合計休日日数は、添付したカレンダーに記載と一致しているか
・所定労働時間、年間合計休日日数は、添付した求人票の記載と一致しているか
・所定時間外労働の有無に、「有」とした場合、36協定の写しを添付しているか

そして、『休日』については、
・所定労働時間や休日日数は、1号特定技能外国人と日本人が同じ条件になっているか
・年の所定労働日数　＋　年間合計休日日数　＝　365日(366日)　になっているか

自社の労務体制がどうなっているか、書面上で確認し、一つずつ入力していくんだね。
これは…、労務の知識がないと、または書類に慣れていないと骨が折れそうだね。