建設特定技能外国人における昇給とは　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所

お世話になっております。
行政書士葛飾江戸川総合法務事務所の糠信　一善（ぬかのぶ　かずよし）です。
本日は、
建設特定技能外国人における昇給とは
について紹介いたします。

昇給について！？
昇給は大事よね。
建設特定技能の外国人にもちゃんと認められているのね。

どうやらそのようですね。
昇給の話は嬉しいですね。
早速内容を聞いてみましょう。

そうですね。
昇給のお話は大事ですね。

その建設特定技能の外国人に関する昇給ですが、建設特定技能外国人の雇用条件に必須で組み込まなければなりません。

ということは…、昇給の条件に、
・技能の熟達の程度
・本人の勤務態度
・会社の業績
と盛り込むことができない…。
経験年数による、という昇給条件して特定技能雇用契約を結んでおいた方がよい、ということか…。

その通りです。
ここはとても大切です。
多くの建設業の企業は日本人従業員に対しては、専ら経験年数での昇給制度をとっていない企業が多いです。
「公務員じゃないんだから…。」
というご意見もごもっともです。

しかし、建設特定技能の外国人は、
・技能の熟達の程度
・本人の勤務態度
・会社の業績
を条件に建設特定技能の外国人の昇給を拒むことができません。
もし能力や技能などを条件とするなら、1年程度で達成確実な条件を毎年分考えないといけないです。

であるなら…、
・勤続年数に応じて
という条件で１年に１回以上、昇給をさせていく方がよいでしょう。

あります…。
おばあちゃん、前回のブログに続いて突っ込みますね…。
理由は…、建設特定技能の外国人が5年間の有期雇用契約を制度上決められてしまっているからなんです。

運用要領別冊（建設業）のP24にも、
1号特定技能外国人が在留することができる期間は、通算して5年を超えない範囲とされており、この範囲で就労することが可能です。
『したがって』、専ら～、
と記載されています。

建設キャリアアップシステムの能力評価におけるレベルがステップアップした際の昇給を行う場合についても記載されているのですね。
建設特定技能の外国人を雇用していくには本当に細かく様々な知識や準備が必要なのですね。

そうなんです。
今回の昇給については令和４年３月２８日に出された各地方整備局の建政部長各位宛ての通知でも記載されています。
こちらの通知も一般公開されていてインターネットで確認できます。
下にその画像を掲載いたしますね。
１ページ目の赤枠以外のところは昇給ではなく、報酬額についてですので、確認されたい方以外は今は見なくて大丈夫です。

そう…、その通りです。
②もあるので紹介いたしますね。
申請者が１号特定技能外国人について定期昇給又はこれに類する昇給（※２）を予定していないときは、実務経験の蓄積による技能の習熟に応じた昇給がなされているとは認められず、これを認定してはならない。
また、定期昇給又はこれに類する昇給が予定されている場合であっても、一年当たりに見込まれる一月当たり所定内賃金の上昇額が千円未満であるときは、実質的な定期昇給とは認められず、これを認定してはならない。
※２　専ら勤続年数のみを条件とする毎年の所定内賃金の上昇又は概ね一年以内に達成されることが確実であると見込まれる事項を条件とする所定内賃金の上昇をいう。

特に気になるのは定期昇給の最低金額が、1,000円以上ということです。
下にわかりやすいように赤い線を引いておきますね。

本当ですね。
一年当たりに見込まれる一月当たり所定内賃金の上昇額が『千円未満』であるときは、実質的な定期昇給とは認められず、これを『認定してはならない』
とはっきり書いてありますね。

そして、たくさん昇給についてあれこれ書かれていますね…。
どれも大切な内容ということですね。
・定期昇給または専ら勤続年数のみを条件とする昇給を概ね一年以内に行う
・昇給額は月給で1,000円以上にしないといけない
ということですね。

仰る通りです。
とても重要です。
今の２つの条件をクリアしないと、外国人就労管理システムの認定は決して下りないので、よくご確認ください。

特定技能外国人には在留カードの有効期間の問題もあります。
外国人就労管理システムの認定が少しで早く下りるようにして、入管への申請に備えましょう。
逆に、外国人就労管理システムで手こずりすぎて在留カードの有効期限を過ぎてしまうと、不法残留になってしまうので本当に注意しましょう。