外国人就労管理システム（建設特定技能受入計画）の申請における建設業許可証の注意点　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所

お世話になっております。
行政書士葛飾江戸川総合法務事務所の糠信　一善（ぬかのぶ　かずよし）です。
本日は、
外国人就労管理システム（建設特定技能受入計画）の申請には建設業許可証が必要です
について紹介いたします。

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皆様のデータ通信量を抑えます。

そうですね。
外国人就労管理システム（建設特定技能受入計画）は建設特定技能の外国人の受入れについてでしたから、建設業許可証が必要なんでしたね。
建設業許可証の注意点などを紹介していただけると嬉しいです。

そうですね。
外国人就労管理システム（建設特定技能受入計画）で提出する建設業許可証の注意点を紹介し、皆様のお役に立てたら…、と思います。

本日は、2025年4月4日版の建設特定技能受入計画のオンライン申請【新規申請】の資料を使って注意点を５つ説明していきます。

２つめの注意点です。
建設業許可証の有効期限が切れていないか確認しましょう。
時々、新たな建設業許可証があるのに自社でPDF化しておらず、うっかり前回のPDF化されている有効期限切れの建設業許可証を弊所に送っていただくことがあります。
申請前に弊所のチェックで気づきますが、一度ご確認の上で送っていただけますと、企業と弊所間のやりとりを減らせますので早く申請ができます。

う～ん…、忙しいことから新しい建設業許可証をPDF化していないこと、あるよね。
うっかりは多少は仕方ないよね。

仰る通りですね。
大切なのは、多少時間がかかっても適正な申請をすることです。

もう一つ有効期限についてです。
建設業許可証の有効期限以外の何らかの理由で地方整備局から差し戻しがあって…、しばらく外国人就労管理システムの再申請をしないうちに有効期限が切れてしまうことがあります。
そして、その期間の間で『新たな建設業許可証』を取得していることがあります。
再申請時の日付をもとに『新たな建設業許可証』を提出しないといけませんので注意しましょう。

そうなんだね…。
何らかの理由で地方整備局から差し戻しが来て、その後に新たな建設業許可証が届き、再申請をする場合は、
申請日を基準ではなく、再申請日を基準にして
建設業許可証を添付するんだね。

さらに、2025年4月から手引きに記載されていませんが、建設業許可の有効期限について追加されているものがあります。

下の画像のオレンジ色の枠をご覧ください。
外国人就労管理システムの実際の画面のスクリーンショットになります。
ですので、企業情報の部分はマスキング（黒塗り）してあります。

オレンジ色の枠…、ふむふむ…。

⑫建設業許可証の写し
※現在有効な許可証を全て添付してください。

⑬許可番号
※許可証が複数有場合は、一番古いものについて入力し、「他」にチェックを入れてください。

⑭許可年月日
※複数ある場合には、一番古いものについて入力ください。
許可期間の開始日を記載してください。

と、記載されていますね。
これはどういうことでしょうか…？

特定技能外国人の在留資格上の業務区分に含まれる工事であれば、会社が建設業法上で許可されている工事の種類を問わず、従事させることが可能です
て書いてあるけど、業務区分って何のこと…？

ネットで検索すると、
特定技能　在留資格上の業務区分
で検索すると、介護とかビルクリーニング業とか…、別の特定技能の業務区分が検索結果で上がってくるんだけど…、そういうことじゃないよね…？

特定技能外国人の在留資格上の業務区分に含まれる工事であれば、会社が建設業法で許可されている工事の種類を問わず、従事させることが可能です。
と書いてあるけど、あたしも意味がよくわからないよ…。

例えば…、
土木の業務区分に関する建設業許可を取得している会社は、特定技能外国人にはライフライン・設備に関する業務を行わせることはできない
ってことかい…？

わかりにくい文章ですよね…。
わたくしも念のため、国土交通省　不動産・建設経済局　国際市場課に電話したところ、職員の方も、
「わかりにくい文章ですよね、すみません…。」
と仰っていました。

質問の答えとしては、、
申請企業がどの建設業許可を取得しているかに関わらず、どの工事業でも特定技能外国人に行わせることができる
ということです。
ですから、大丈夫です。

ふぅ～ん…。
そういうことなんだね。
取得している建設業許可に関わらず、建設業許可を取得さえしていれば、特定技能外国人にはどの業務区分の工事業も行わせることができるんだね。
やっぱり専門の担当者への確認は大切だね。

ふむふむ…。
確かに書かれていますね。
まずは一読が大事ですね。

更新許可申請中で新たな許可証がまだ届かない場合は、
旧許可証　＋　更新許可申請書の写し（第１面、許可権者の受付印のあるもの）
を添付してください。
申請中に新たな許可証が届きましたら差し替えをしてください。
更新許可申請が不許可になった場合は、たとえ認定後であってもその認定は取り消しとなりますのでご注意ください。

建設業許可証が更新許可申請中で、新たな建設業許可証がまだ届いていない場合でも、外国人就労管理システムの申請はできる…、ということですね。

そうなんです。
許可証　＋　更新許可申請書の写し（第１面、許可権者の受付印のあるもの）
を提出することになります。

ですので、建設業許可証の更新の時期と外国人就労管理システムの申請時期が重なってしまった場合はここを確認し、手引きに則った申請をするようにしましょう。

５つ目の注意点です。
こちらは2025年4月4日版から追加された内容です。

※過去５年間の建設業法に基づく監督処分の有無は申請前に必ず
「国交省ネガティブ情報サイト」
等でご確認ください。

と記載されています。
下の画像のオレンジ色の枠をご覧ください。