外国人就労管理システム（建設特定技能受入計画）の新規申請にハローワーク求人票は必要です　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所

お世話になっております。
行政書士葛飾江戸川総合法務事務所の糠信　一善（ぬかのぶ　かずよし）です。
本日は、
外国人就労管理システム（建設特定技能受入計画）の新規申請にハローワーク求人票は必要です
について紹介いたします。

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そうなの。
ハローワーク求人票は外国人就労管理システム（建設特定技能受入計画）において必須な書類だから一緒に見ていこう。

久しぶりになるけど、国土交通省の、
建設特定技能受入計画のオンライン申請について【新規】
2024年7月18日版
を参考にしていきます。

う～ん…。
細かいことがたくさん書かれている感じですけど、こういう時こそしっかり音読して、正確な理解をしないといけませんね。

なになに…？

例えば、経験不問で月給額２５万円～という内容の求人票を添付しているのに、１号特定技能評価試験に合格した特定技能外国人の基本賃金（月額）が２３万円であった場合、同等技能を有する日本人と同等以上の報酬であると認められません。
２５万円に３年分の昇給が加算された額でなければ、同等以上とは認められませんのでご注意ください。

だって…。

長い文章にこそしっかり音読…、すばらしいですね。
わたくしは個人的には音読は最高の確認方法であると思っています。

そうなんです。
経験不問の日本人　　　　　250,000円
１号建設特定技能の外国人　230,000円
は認定が下りません。

企業の毎年の昇給額にもよりますが、経験不問の日本人を求人している場合は、
250,000円　＋　３年分の昇給額
を１号建設特定技能の外国人の月給に設定しないといけません。

建設特定技能の外国人の月給をいくらにするのかをこのページで紹介しますと、論点がずれていきますので、確認されたい方下の黄色いボタンを押して下さい。

１号建設特定技能の外国人の雇用形態は正社員での雇用になります。
パートなどの短時間労働者での勤務は認められていませんのでご注意ください。

下に画像を添付いたします。

あたしのようなパート勤務ではなく、１号建設特定技能の外国人の方は正社員での雇用なんだね。

先ほどの画像をもう一度下に添付いたしましたが、先ほどのオレンジ色の枠で大切なことがあります。

ハローワーク求人票では、１号建設特定技能の外国人が従事する業務内容で求人する必要があります。

これも意外と…、１号建設特定技能の外国人の従事しない業務で求人している場合は時々散見されますのでご注意ください。

オレンジ色の枠にこのように書かれてあるね。

求人票を添付していただく理由は、認定要件の１つである「職員の適切な処遇、適切な労働条件を提示した労働者の募集その他の国内人材の確保の取組を行っていること」
（告示第３条第３項第１号ホ）を満たしていることを証明するためですので、必須書類になります。

と…。

オレンジ色の枠の続きには特定技能制度に関することが書かれてあります。

特定技能制度は、国内人材の確保の取組を行ってもなお、人材を確保することが困難な状況にあるため必要と認められる場合に限って外国人材の受入れを可能とする制度です。
たとえ技能実習の実習企業と同じ企業が特定技能制度を利用する場合であっても、国内人材の確保に努めた結果、その採用が不可能だった場合のみ、その技能実習生を特定技能制度で雇用することが可能となります。

外国人就労管理システム（建設特定技能受入計画）の申請で認定を受けるにあたり、ハローワーク求人票はとても大切なことがわかりました。
きっと…、他のことも確認しないといけないことがあると思ますので、引き続きよろしくお願いいたします。

はい。
できる限り、公式の客観的資料を参考にして紹介していきます。
こちらこそよろしくお願いします。