特定技能の新しい書式が2025年4月1日から公開されました　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所

なんか、上の画像の赤い枠の中だけど、
市町村
と書いてあるね。
市区町村
の間違いじゃないのかね…？

市・区・町・村長、と選べるようになってるのにさ…。
葛飾区とかの区が抜けているんじゃないかい…？

そうなんです。
赤い枠の中で、市町村、という文言が２か所あります。
間違いの可能性もあります…、がこの書式で決済を取ってしまっている以上、何らかの不都合が生じない限り変更されずにこのままかもしれません。

時々このようなことがありますが、深追いはしないようにしましょう。

わかったよ。
で…、え～と、なになに…。

(32)特定技能雇用契約の当事者である外国人に関し、地方公共団体からの共生社会関係施策に対する協力要請に対し、必要な協力をすることとしていることの有無

かぁ…。
さらに続きが書いてあるね。
にしても、かたっ苦しい表現だね…。

確かに…。
それに…、続きの〇に何か書いてあるね。

当該外国人に活動をさせる事業所の所在地の市町村の長に対する協力確認書の提出の有無
当該外国人の住居地の市町村の長に対する協力確認書の提出の有無

かぁ…。
この『協力確認書』は必ず提出しないといけないものなの…？
しかも…、勤務先と住居地の２種類…。
勤務地と住居地が同じ市区町村なら１か所で済みそうだけど…。

さらに続きに…、

なお、上記の時点で、同一の事業所において、当該外国人以外に、他の地域に居住している特定技能外国人がいれば、それぞれの住居地が属する市区町村にも協力確認書を提出してください。

と書いてある…。
これは…、複数の市区町村に特定技能の住居地を抱えている、事業規模の大きい企業ほど、協力確認書を提出する市区町村が増えるということだね。

協力確認書の提出先と提出方法についてです。
先ほど少し触れましたが、提出先は、
特定技能の外国人が活動する事業所の所在地
及び
住居地が属する市区町村になります。

下の画像をご覧ください。

画像を確認したところ…、

Q　協力確認書の提出先・提出方法について教えてください。
A　特定技能外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する市区町村です。

と書いてありますね。
事業所の所在地と住所のある市区町村の２か所になるのですね。

さらに、市区町村への提出方法については続きに書かれていて、

市区町村への提出方法については、各市区町村のホームページでご確認いただくか、直接、各市区町村にお問い合わせください（地方出入国在留管理局及び都道府県に提出する必要はありません。）。

と書かれてあります。

自分で各市区町村に確認しないといけないんだね。
ちょっと面倒くさいね…。
ただでさえ、特定技能の申請は大変なのに…。

本当ですね。
１枚目の画像は１号特定技能外国人支援計画書の１ページ目ですね。

そうなんです。
で…、下の画像の赤い枠は１号特定技能外国人支援計画書の5/10ページ目（日本語のみの１号特定技能外国人支援計画書）にある、
参考様式第1-9号　徴収費用の説明書
の内容です。

今後は、徴収費用の説明書は１号特定技能外国人支援計画書の中に組み込まれることになりました。

本当ですね…。
赤い枠に記載されている内容は、
参考様式第1-9号　徴収費用の説明書
の内容と似ていますね。

色々と改正されているのですね。

そしてこちらの画像の赤い枠に、先ほどの申請書や協力確認書と同じような内容の記載がありますね。
これが１号特定技能外国人支援計画書に追加された部分なのですね。

そうなんです。
このページは１号特定技能外国人支援計画書の最後のページになります。
署名欄があるのがその証拠になります。

うわぁ…。
たくさん必要な書類があるのですね…。

・特定技能所属機関概要書（参考様式第1-11-1号）
・登記事項証明書
・業務執行に関与する役員の住民票の写し
・特定技能所属機関の役員に関する誓約書（参考様式第1-23号）
・（特定技能所属機関の）労働保険料の納付に係る資料
・（特定技能所属機関の）社会保険料の納付に係る資料
・（特定技能所属機関の）国税の納付に係る資料
・（特定技能所属機関の）法人住民税の納付に係る資料
・特定技能外国人の報酬に関する説明書（参考様式第1-4号）
・雇用の経緯に係る説明書（参考様式第1-16号）

が必要なのですね…。

改めて特定技能については確認事項が多いことを感じさせられるね…。

一定の事業規模のある機関だけど…、
(1) 日本の証券取引所に上場している企業
(2) 保険業を営む相互会社
(3) 高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）
(4) 一定の条件を満たす企業等
(5) 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上ある団体・個人
(6) 特定技能所属機関として３年間の継続した受入れ実績を有し、過去３年間に債務超過となっていない法人

だって…。
申請する前に確認することだけど、その確認だけで大変だね…。

ちなみに、
(6) 特定技能所属機関として３年間の継続した受入れ実績を有し、過去３年間に債務超過となっていない法人
は、2025年（令和7年）4月1日から新たに追加された内容になります。

まぁ…！
よかったじゃないのさ！

画像には、

特定技能外国人を受け入れている機関【在留期間更新許可申請、２人目以降の在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請】
外国人本人に関する書類のみが提出書類となります（※）。
※審査の際、受入れ機関の適格性を確認する必要がある場合には、機関の適格性に関する書類の提出をお願いすることがありますので、ご協力をお願いいたします。

と書かれてあるね。