外国人就労管理システムの認定条件　受入企業編　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所

お世話になっております。
行政書士葛飾江戸川総合法務事務所の糠信　一善（ぬかのぶ　かずよし）と申します。
本日は、
外国人就労管理システムの認定条件（受入企業）
について紹介いたします。

外国人就労管理システムって建設業分野の特定技能の外国人を雇うのに、建設特定技能受入計画の認定を受けるために使うシステムだったね。
今回はその認定条件を紹介してくれる、ということだね。

おっしゃる通りです。
理解がすごいですね。
では、早速国土交通省が公開している資料を使って説明していきます。

以下の資料は、
国土交通省　外国人就労管理システム
と検索したページで閲覧したり、ダウンロードしたりできます。

本当ですね。
確かに国土交通省の資料ですね。

でも…。
日付のところに赤い枠が付いているのはなぜですか…？

そうなんです。
日付のところを敢えて強調しました。

理由は…、よく改定されてきたからです。
毎年どこかが改定されています。

そう…なんですね…。
確かに古い情報ですと、申請に支障が出てしまいますよね…。
なるほど…。

一つずつ確認していきます。
１　建設業許可を受けていること
２　建設キャリアアップシステムの事業者登録が完了していること
※登録申請中では申請できません
３　建設機構人材機構（JAC）の会員になっていること
※加盟申請中では申請できません
４　申請前５年間に建設業法に基づく監督処分を受けていないこと
また、申請日（認定日）以後に建設業法に基づく監督処分を受けていないこと
５　特定技能外国人と同じ職種での正社員の募集を行っていること
（ハローワークでの人材募集を行っていること）
６　建設特定技能外国人の人数が常勤の職員数を超えないこと
７　特定技能外国人の待遇を、無期雇用のフルタイム社員（いわゆる正社員）と同等もしくは同等以上の待遇とすること
８　特定技能外国人の受入後に、労働安全衛生法に基づく特別教育などの安全衛生教育を行うこと
９　特定技能外国人の受入後に、５年間の在留期間を見据えた技能の向上を図るように努めること

いっぱいあるじゃないか…。
一気に全部を確認するのは大変だよ…。

そうですね。
一気に全部を確認するのは大変です。
全体をお伝えしましたが、分けて確認していきましょう。
まずは、

１　建設業許可を受けていること

これが大前提です。

事前に準備しなければいけないのでこれくらいでいいのかい…？

いいえ…。
それが…、まだあるんです…。

２　建設キャリアアップシステムの事業者登録が完了していること
※登録申請中では申請できません
３　建設機構人材機構（JAC）の会員になっていること

これらも１か月くらい時間がかかります…。

５　特定技能外国人と同じ職種での正社員の募集を行っていること
（ハローワークでの人材募集を行っていること）

ハローワークに載せること自体にそんなに時間はかかりません。
しかし…、ただハローワークに載せるだけではダメなんです。

特定技能の外国人は常勤の職員数を超えてはいけないんですね…。
ということは…、常勤職員が５名の会社だったら、５名までの特定技能外国人しか雇うことはできない、ということですね。
６名は雇えない、ということですね。

さらに、その５人の職員の中に、もし…非常勤役員１名、パート１名だった場合は、常勤職員は３名だから、特定技能の外国人は３名までしか雇えない、ということだね。

７　特定技能外国人の待遇を、無期雇用のフルタイム社員（いわゆる正社員）と同等もしくは同等以上の待遇とすること

これは先ほどのハローワークでの基本給の金額と話が近いですが、特定技能外国人の待遇を、無期雇用のフルタイム社員（いわゆる正社員）と同等もしくは同等以上の待遇としなければなりません。

そして、基本給だけではなく、賞与、昇給、退職金も同等若しくは同等以上にしないといけません。

日本人と同等の待遇や給料、というのはわかったけど、具体的にいくらになるのか、わからないのかい…？

そうですよね。
具体的な金額がわからないですよね。
おばあちゃんの言う通りです。

下に、
建設特定技能外国人の給料はいくらにすればよいか、
のボタンがあるので、そこを押せば外部リンクで開けます。

８　特定技能外国人の受入後に、労働安全衛生法に基づく特別教育などの安全衛生教育を行うこと
とありますが、これってどういうことなんでしょうか…？
安全衛生教育…。
聞いたことがない言葉ですね。

そうですね。
安全衛生教育は馴染みのない言葉ですよね。
経験年数の少ない未熟練労働者が、作業に慣れておらず、危険に対する感受性も低いため、労働者全体に比べ労働災害発生率が高い状況を鑑み、安全衛生教育をすることを求められてます。

おっしゃる通りです。

そして、労働安全衛生教育については、厚生労働省のサイトに詳しく載っています。
下のボタンを押すと外部リンクで、
建設業の外国人向けの労働安全衛生教育の教材のページにいけます。

それと、こちらは厚生労働省のサイトのスクリーンショットになります。

　ホーム
→政策について
→分野別の政策一覧
→雇用・労働
→労働基準
→安全・衛生
→建設業に従事する外国人労働者向け教材

でこのページにたどり着くことができます。

９　特定技能外国人の受入後に、５年間の在留期間を見据えた技能の向上を図るように努めること
についてです。
特定技能１号の在留期間は最長で５年になります。
５年間の間で、技能の試験の合格することで特定技能２号に在留資格（ビザ）を変更することができます。

特定技能１号の外国人が特定技能２号への移行をできるように、所属機関に技能の向上を図るよう努めさせるんだね。

そうですね。
特定技能１号の皆様は特定技能２号への変更を希望されている方がほとんどだと思います。
在留期間の制限もなくなりますし、家族の帯同も認められるので、日本における人生設計が格段に立てやすくなります。

ちょっとブログが長くなってしまったので、認定条件は所属機関だけにとどめておくことにし、外国人の認定条件は次のブログで紹介することにいたします。

ざっとわかるように、一覧だけ載せておきますね。